異例のひと月2回開催となった第144回、第145回の院内集会報告を掲載しています。
第144回は、シリーズ院内集会「次の『福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』（以下、ロードマップ）の改定に向けて」の４回目として、
1, 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、NDF）は、これまで福島第一原子力発電所（以下、イチエフ）の廃炉作業は何を最重点に置いてリードしてきたか。2, NDFとして、現時点でのイチエフの廃炉作業の進捗状況をどう評価し、これからのイチエフの廃炉作業をどうリードされていくおつもりか。3, 2031年までに過酷事故により損傷を受けているイチエフ1・2・5・6号機の原子炉建屋5階の使用済み燃料プールから使用済み核燃料（以下、燃料）を取り出すにあたって、取り出した燃料を保管する地上施設が絶対的に不足している。どう対応するのか。4, リサイクル燃料貯蔵株式会社の燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市。以下、中間貯蔵施設）が稼働を始め柏崎刈羽原発の燃料を受け入れた。イチエフの燃料のうち柏崎刈羽原発の燃料と同じ基準で健全性が確認されたものを中間貯蔵施設に搬出し、イチエフおよび周辺地域のリスクを低減すべきではないか。5, イチエフ廃炉のゴールの具体的な形について、「元の更地にして住む事が出来るようにする（原子炉規制法の商業用原子炉の廃止措置。以下、廃止措置）」等、目標を示す事は出来ないか。6, イチエフの事故収束の途として廃止措置以外の方策を検討したことはあるか。
という６点について事前質問をお送りした上で、NDF担当官を講師にお招きし、講演と丁々発止の質疑が行われました。
第145回は、シリーズ院内集会「次のロードマップの改定に向けて」のまとめ（5回目）として、立憲民主党の環境エネルギープロジェクトチーム（PT）事務局長を務めておられる山崎誠参議院議員を講師にお招きし、次のロードマップの改定に向けての、複数の廃炉のゴール（エンドステート）およびそこに至る現実的なシナリオの検討の必要性、廃棄物処理を含むコストの積算の必要性など、幅広い課題について講演をいただくとともに質疑を行いました。どうぞお読みください。
この記事をアップしている1月30日、「中間貯蔵施設が2027年度、日本原子力発電から敦賀原発（福井県）の21体、東海第2原発（茨城県）の52体の使用済み核燃料を受け入れる計画をまとめた」という東奥日報の報道がありました。
