内容は、資源エネルギー庁から講師をお招きしての、使用済み核燃料の原発敷地内での一時保管、中間貯蔵の現状と課題についての講演と質疑です。
講師は、行動隊からの事前質問に答える形で、全国の原発で使用済み核燃料の敷地内での一時保管量が定められた容量に近づいている状況、使用済み核燃料の敷地内での一時保管量についての原発事業者と原発立地自治体との取り決めの状況、原発敷地内での乾式キャスク仮保管設備の建設計画の状況を報告されました。また、青森県知事による使用済み核燃料の青森県知事の中間貯蔵施設への2026年度の搬入中止判断について、知事の判断の前提である、再処理工場の原子力規制委員会の審査合格→稼働のめどが立たないことの解消に向けて、官民一体で再処理工場の稼働開始を支援していることを語られました。。
質疑では、行動隊から、関西電力3原発の使用済み核燃料の敷地内での一時保管量の2034年度末のシミュレーション（一時保管量＞定められた保管容量）を示して始まりました。講師は、行動隊によるシミュレーション結果、および使用済み核燃料の保管・処理が行き詰っている現状を否定されませんでした。そして、青森県知事の判断の前提である日本原電の六ケ所再処理工場の審査合格・稼働の遅延を打開するために、国からの要請により原発事業者である9電力が自社の審査担当者を日本原電に出向させるなど官民一体で、バックエンドの隘路となっている六ケ所再処理工場の審査合格・稼働に向けて日本原電を支援しているという現状を語られました。
一方で講師は、「新たな中間貯蔵施設の具体的な候補地等は事業者の調整事項であり、国として確約された場所は把握していない」と語られるなど、国がエネルギー基本計画等で原発推進を号令しながら、高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定以外の商業用原子力発電のバックエンドを事業者任せにしている実態が明らかになりました。
