私の略経歴
早稲田大学全学協議長 マーケチング会社員 国会議員秘書 ソ連邦崩壊期カザフスタン視察 市会議員 町内会長
報道されるところ政府は、事故を起こした福島第一原発の建屋の周辺で１０シーベルトの放射線量漏れが測定され、鉛の壁で遮蔽、これ以上の放射能もれを防護するという。当初当事者の東電などは、放射能のもれすら正確に測定できなかったのか数値公表せず、事故炉心の冷温化のために海水を浴びせて、炉心冷却を試みるだけで、事故炉の２０キロ圏の住民に、在所を離れて避難するよう呼びかけたのである。当初２０ミリシーベルトの放射能線量までの被爆は、安全であるという基準を政府保安委員会は示し、住民のパニックを防止したかったのか曖昧な説明が続けられ、一段と住民の不安を深めてしまったのである。事故から５ヶ月、遅ればせながら政府は、これ以上の無策は許されず腰を上げたが、財政再建を課題にした民主党政権は、想定外の原発事故にぶつかり、菅総理の頭が切り替わるのに、相当の時間がかかったといえる。安全神話の政府の原発依存を自ら覆すに、曲折を経たのである。既に第一次産業にも被災は及び、福島、宮城、岩手、山形県産の食肉に、セシウムが検出され食牛の出荷を停止、食糧生産に赤信号がついた。人の安全については、国際原子力安全防護委員会の基準に基づいて、１万ミリシーベルトの放射線量を浴びれば、一人発ガンするというデータを公表、小事故であると印象付けたが、後手後手に回る政府の事故対策について、ようやく原子力の研究者の間からも、危ない原発に警告があり、これまでの安全基準などのからくりとが語られるようになった。京都大学原子炉研究所の小出裕章助教は、政府基準の参考になったと思われる国際放射能防護委員会の基準やJ w ゴフマンの示す数値の問題点に注目、首都圏でも１ミリシーベルトの放射線量が検出されている事態を憂慮している。もしも子供たちが、呼吸や食品から内部被爆すれば、１ミリシーベルトの内部被ばくの影響はでる。
私は６０年安保経験世代であるが、安保闘争後保守化とバブルの中で、アイゼンハワー米大統領が原子力の平和利用と産学官協同による原発活用をして経済成長をすべきと提起したが、学生運動を大管法を強行してつぶし、東大に原子力学科を設立、沖縄返還と同時に原発技術を導入、原子村に於ける原発運転が開始された経緯を知るものとして、福島第一原発の事件に、放置できない国民的危機を感じます。このとき活動を始められた福島原発行動隊の驥尾に付して、現地調査やがらくたの処理などを手伝い、事故現場の危険性の除去のために働きたいと思います。私の夢は、原発脱却の国民会議が誕生して、核付き資本主義の抑制でありますが、現在の政党政治も官僚政治も核技術を捨てないでしょうが、自然の破壊と同じ原理の核エネルギー依存を終わらせたいと思います。
