福島原発行動隊は、3月17日の理事会で2023年度事業計画ならび/予算を決定し、内閣府に報告した。
廃炉事業の先行きが廃炉事業の先行きが依然として不透明であり、またコロナ禍により対人接触を控え目にしなければ状況が続いていることから、
2022年度と同様「前年度を継続する」ことを基本方針としている。
事業計画では、2022年度後半に行った特定復興再生拠点区域のある自治体の首長を講師とする院内集会の成果を踏まえて、新たにこうした自治体で
不足している作業人材を補うための営農支援などに当たる。
予算は、以下のように2022年度予算とほぼ同等とする。ただ、収入〈会費と一般寄付金〉は、前2020年度の実績がかなり落ち込んでいる
ことに鑑み、前年度予算（80万円）より29万円減額して51万円とした。
・収入〈会費と一般寄付金〉51万円。
・支出180万円(事業費80％、管理費20％)
・収支差－129万円。
・事業費144万円の約13%（18.8万円）を「放射線モニタリング事業」に、約67%(96.4万円)を「復興支援事業」に、20%(28.8万円)を
「研修事業」に充てる。
・2021年度からの繰越し金（正味財産期首残高）700万円（一般正味財産72万円＋指定正味財産628万円）の内の指定正味財産を
129万円を取り崩して収支赤字を埋める。
・次年度への繰越し金（正味財産期末残高）は571万円（一般正味財産72万円＋指定正味
財産499万円）となる。
