以下は細野環境大臣が今年8月28日に行った記者会見の記録です。この中でフリーランスの上出記者が福島原発行動隊について質問しており、細野大臣が回答しています。
非常に重要な内容であることから、以下、該当部分を引用します。なお記者会見の全文は環境省のサイトに掲載されています。
記者会見録（平成24年8月28日（火）8:47 ～ 9:03 於：環境省第一会議室）
（問）フリーランス記者の上出と申します。福島第一原発の事故の全体的な収束の問題についてお伺いします。昨日、実はある団体が都内で記者会見をやりました。それは、営利企業である東京電力に収束を任せておくのはよくないのではないかと。要するにいろいろ透明性の問題とかもあって、それを国家プロジェクトでやろうということで、シニアの原発技術者の方たちなどが中心になって立ち上げた福島原発行動隊というのですが、名前だけ聞くとすごく勇ましいのですけれども、公益法人で、昨年の４月、５月の段階で立ち上げて、担当大臣の方ともお会いしていると思うので、当然、細野大臣も御存知だと思うのですが、この方たちが、実際にはいろいろな壁があって、なかなか参入できなくて、透明性のあるそういう国家プロジェクトでやるためにはどうしたらいいか困っているようで、アメリカに行って訴えて、アメリカでも最近、共感を受けたというのですが、改めまして、今の原発収束、線量隠しの問題とかいろいろ出てくる中で、収束の現状をどう考えていて、そういった国家プロジェクトとしてやる意味については、細野大臣はどういうふうにお考えになっているか、改めてお聞かせいただければと思います。
（答）原発行動隊の方とは私、何度かお会いしたことがあります。こういう厳しい状況の中で何らかの形で貢献をしたいという思いを持ってくださっているわけですので、ありがたいというふうに思っています。収束に関しましては、実質的な国家プロジェクトになっております。具体的に申し上げると、この事故の収束に向けて政府と東京電力との間で合同の会議を行っておりまして、その会議体の議長というのは枝野大臣と私がやっております。実際の人のマネージメントや技術の確立という意味で、東京電力が大きな役割を担うということは間違いありませんが、東京電力だけでとてもやりきる、そういうことができる作業ではありませんから、そこは国家が前面に出る形で収束作業にあたっているというのが、これが実際のところです。
先程、線量隠しの問題について御指摘されましたけれども、私のほうからも関係省庁に対しては、東京電力というのは実質的にはもう国有化された状況にあるわけだから、民間企業がやるのを監督するという意識ではなくて、国家がやっている事業でそういったことが行われているということ自体、極めてゆゆしき事態。それについては二度とそういうことがないように、それこそ下請けの構造の在り方などの意味も含めて、きちっと対応すべきだということを申し上げています。ですからそういった意味では、既に国家プロジェクトとしての位置付けはかなり明確になっていると思うのですね。あとは、いろいろな皆さんが、貢献をしたいと言ってくださっていることについて、どのように対応していくのかというのは個別の判断になってくるだろうというふうに思います。
（問）１点だけ追加で。趣旨はよく分かりましたが、一番、強調しておられたのは、結局、収束の作業の仕組みなのですけれども、日本独特の下請け制度、それがいくつにも分かれていて、東電の場合は、今回の線量隠しで私も東電の会見に行きましたけれども、なかなかすっきりした形では明らかにならないで、実態を掴んでいない。いわゆる仮想下請けと言ってましたけど、これはなかなかアメリカ辺りでは理解ができなくてびっくりしていたというのですけれども、こういった問題も含めてちゃんとやらないといろいろな問題が透明にならなかったりするのではないかという指摘がありましたが、これについてはいかがでございますか。
（答）そこは私も問題意識は共有しています。ですから、そういう構造がそういう線量隠しのようなあってはならないことを生み出しているとすれば、そこを変えることも含めて、東京電力にも考えてもらわなければならないし、我々としても、政府としてしっかりと考えていかなければならない問題だというふうに思っています。私のほうから再三、関係省庁に対しましては、そういったことをしっかりとやるべしという指示を出しております。
