第35回院内集会を開催しました
9月18日（木）午前11時より、参議院議員会館Ｂ107号室にて35回目の院内集会を開催しました。来場の国会議員は櫻井宏氏（衆・自民）と階猛氏（衆・民主）。
はじめに、退任した塩谷亘弘理事長に代わり代表理事に就任した伊藤邦夫氏より新任の挨拶、ついで杉山隆保理事より目前に迫ったシンポジウムの準備状況の報告があり、集会は本題に入りました。
議題は、8月18日に立ち上げられた「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」による放射能汚染水対策をはじめ廃炉に至るまでの支援事業はどのように進められるのか。
そのためにお呼びした関係担当官は、資源エネルギー庁電力・ガス事業部から原子力発電所事故収束対応室補佐の中井康裕氏と政策課係長の福澤秀典氏、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から主査の室徳圭氏と廃炉総括グループ運営チーム調査役の山形宏之氏。
まず山形氏より「廃炉等支援業務の基本的機能」「福島第一廃炉・汚染水対策の役割分担」「廃炉等支援業務における当面の課題」「廃炉等技術委員会委員」について30分にわたる説明があり、質疑応答に入りました。
質問に立った集会出席者は延べ17名、いずれも質問が半分、意見と要望が半分という内容で、機構と政府・東電（廃炉カンパニー）との関係・役割、三者間の位置づけ、司令塔としての機構の権限、機構の職員数・配置・トップの任期・予算、はては上記４名の担当官の経歴など多岐にわたりましたが、主要な論題になったのは廃炉事業のための人材の確保・育成に関する問題です。
機構はこの「人材」を主として研究者・エンジニアと認識しているふしがあり、作業員として事故収束事業に参入することを目的とする行動隊とのズレを感じる部分もありました。
とはいえ老人集団からの的確な質問や指摘に、若さのまばゆい担当官諸氏もそれ相応に誠実に応答されたことに好感を覚えました。「重要なご指摘なので持ち帰って検討課題にする」という旨の答弁もしばしばあり、それが口先に終わらないことを念じ、今回の院内集会が行動隊と機構との今後の関係の緒になるこ願ってやみません。（Ｈ記）
