【 第 107 回院内集会 】第 107 回院内集会は、10 月 21 日木曜日 11 時から、参院議員会館 102 会議室に、資源エネルギー庁（以下、エネ庁）、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）、東京電力から6 名の職員の方を講師にお招きし、「福島第一原発における廃炉作業の最新状況」について伺いました。行動隊からは 6 名が会場で、8 名が online で参加し、講師による講演後、予定の 13 時を超過して活発な質疑を展開しました。
集会において、エネ庁の佐藤氏から、現在の福島第一原発の放射能の推定総量（インベントリ）について、第 89回「検討会」での原子力規制庁の資料「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップの改定について（第２回）」の紹介がありました。この資料の8 ページにおいて、2021年3月時点の福島第一原子力発電所構内には、Cs-137が、事故後の減衰を考慮した 2021 年 3 月11 日時点で、総量 7260 PBq（1 PBq＝千兆ベクレル）が存在するとあります。一方、これまでに環境に放出された部分は 12 PBq となっています。
2011 年 3 月に福島県を中心に降り注いだCs-137の 600 倍以上の Cs-137 が現在の福島第一原発に残っていることになります。
【 第 108 回院内集会 】第 108 回院内集会は11 月 18 日(木曜)、オンラインで開催されました。今回の院内集会では、9 月末以降の話し合いを第109回以降の院内集会に向けて、以下のように集約しました。
・「原発事故収束事業(除染、廃炉等)と被災地、被災者の生活回復(元の住まいへの帰還、農作業回復等)」をテーマとして 4～5 回のシリーズ講演、討論集会を行う。
・先ず次回 12 月は、居住地が放射能汚染の「帰還困難区域」に指定され避難生活を送る原発事故被災者たちが、早期帰還の望みを達成するために行政(国、県等)と事故発生当事者（東京電力）に対して何を求めているか、廃炉等の事故収束事業の進展をどのように見ているかを、行動隊が設営するオンライン会議の場で語ってもらうこととしました。
・年を越して 2022 年 1 月には、避難指示（解除）を担当する行政等の側から、被災者、避難者の要望をどのように実現していくかを聞いていく予定です。
