内容は、帰還困難区域からの避難を余儀なくされている被災者の切実な要望を、避難指示を取り仕切る内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームにつなげた、第110回院内集会の報告。
第82回院内集会で「100年後の東北を考え、今を生きる」と題して講演された、いわき市の老舗旅館「古滝屋」16代当主の里見喜生社長が、旅館内に開設された「原子力災害考証館Furusato」の訪問記。
会員の、日本弁護士連合主催のシンポジウム「福島第一原子力発電所の汚染水対策の現状と課題-ALPS処理水の海洋放出計画の問題点-」への参加報告と多彩です。
じっくりとお読みください。
【 第 110 回院内集会 】第 110 回院内集会「原発災害被災者の生活回復をどのように実現するか」は、1月20日、「原発災害被災者の生活回復」をテーマとするオンライン集会とし、帰還困難区域の設定や解除の行政実務に当たっている内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームの担当官を招き、第109集会に参加された帰還困難区域からの避難者他とにより真摯な討論が行われました。
被災避難者からの、早期の避難指示解除、一時帰宅にかかわる制限の緩和を求める要望に対して、最終的に原対本部・原子力被災者生活支援チームは文書で要望を出してほしいというということでした。
また質疑の中での「原子力被災者生活支援チームは、廃炉作業が難航している現在の福島第一原子力発電所そのもののリスクをどう評価しているのか」という質問に対しての原子力被災者生活支援チームの回答は、 「生活支援チーム はリスクを評価する立場にない。2011年12月に原子力災害対策本部内の廃炉を担当する部局による、ステップ２の完了をもって原子力発電所の安全性が確認されたとされたという判断を踏まえて、生活支援チームはオフサイト（福島第一原子力発電所外）の取り組みを進めている」というものでした。
