内容は、福島第一原子力発電所事故により帰還困難区域からの避難生活を余儀なくされている被災者が、内閣府原子力災害対策本部に対して提出した生活回復に関する要望に対する原子力災害対策本部からの回答、3月18日の理事会で決定し総務省に提出した2022年度事業計画書・予算書などです。お読みください。
【第112回院内集会】3月17日、第112回院内集会をオンライン形式で開催しました。前回に引き続き、被災避難者の内閣府に対する「福島原発災害被災者の生活回復に関する要望」の実現について国会議員に支援を求めるシリーズで、今回は福島選挙区選出の日本共産党の岩渕友参議院議員をお招きしていましたが、集会前夜のマグニチュード7.3の福島県沖地震に関わる地元対応で出席はかないませんでした。そこで、「要望」を提出した被災避難者を含めた意見交換を行いました。意見交換では、個別の事情に応じたきめ細かな避難指示解除を実現するためには、そん前提となる線量測定について、環境省による航空機による直径600 m単位の基本的な線量測定に加えて。木村さんが行われた専門機関に依頼して行った自宅の線量測定や、行動隊が昨年9月に「ふくしま再生の会」の協力を得て実施した（今後も実施予定あり）大熊町帰還困難区域内での放射線のモニタリング（SVCF 通信138号、139号参照）などの結果を利用できないかという意見が出されました。
