内容は第113回院内集会「大震災/原発事故収束事業と被災者/地の生活/コミュニティの回復」シリーズ5回目・「帰還困難区域から避難中の被災者の行政に対する要望を国会議員に伝える その3」の報告、安藤博理事長の寄稿「帰還」、川内村の高田島ヴィンヤードの自家ブドウによる初出荷の話題です。お読みください。
【第 113 回院内集会】4月21日、 第 113 回院内集会 をオンラインで開催しました。被災避難者の内閣府に対する「福島原発災害被災者の生活回復に関する要望」の実現について国会議員に支援を求めるシリーズの第三回目です。要望を提出した被災避難者を含む行動隊員、前回マグニチュード7.3の福島県沖地震に関わる地元対応のため急きょ欠席された日本共産党の岩渕友参議院議員に加え、立憲民主党の山崎誠衆議院議員が参加されました。「要望」に対しては3月31日、内閣府からの回答がありましたが、「要望」に寄り添う可能性のある回答は、「今後も、被ばく管理及び放射性物質の汚染拡散防止を図りつつ、一時立入りの手続については、可能な限り住民の皆様の意向に配慮した形で実施してまいりたい」という部分だけでした。このため、帰還希望者のそれぞれの地域、環境状況に応じた個々の線量測定等の早急な実施と、立ち入り可能時間・年間回数等の具体的な一時帰宅に関する制限の緩和を内容とする「追加要望」を内閣府に提出することになりました。岩渕議員からは「被災者ひとりひとりに寄り添うことが必要、その上で地域全体をどうするかを議論すべき」というこの間の院内集会での議論の方向に沿ったエールがありました。
